「障害福祉計画に係る基本的考え方」への意見書

以下は平成18年7月18日、夢ＩＴ工房より岩手県担当課へ提出した意見書です。（事務局：齊藤　敬）

岩手県保健福祉部障害保健福祉課御中　

障害福祉担当　　○×　△□様

平成１８年　７月１８日

小規模福祉作業所　夢ＩＴ工房

代　表　　竹高　照美

「障害福祉計画に係る基本的考え方」への意見書

【障害福祉計画策定に係る基本的な考え方】の中に、「日中活動の場の整備」→小規模作業所や既存施設の新事業体系への移行を積極的に支援。とあるが、小規模作業所としては“移行を積極的に支援”する最大の支援策は、地域活動支援センターへの移行要件緩和に他ならないと考えている。

移行要件のうちハードルとなっているものは、�@ＮＰＯ法人格の取得　　　�A実利用人員１０名以上　　　�B開設５年以上　　　�C所員の負担金の発生　　が挙げられる。まず�@のＮＰＯ法人格の取得は決して高いハードルであるとは認識していない。ＮＰＯ法人格取得は努力によって実現可能な要件項目である。ところが�A・�Bについては作業所の努力によってクリアできる要件ではない。�Aについては、少人数だからこそ眼が行き届く「小規模作業所」の利点を損なう要件である。「小規模作業所」が「小規模作業所」である所以を、どれだけ理解してもらっているのだろうか？�Bは３年で十分では、という意見が大多数のようである。�Cに至っては「仕事をしに行くのに何故金を支払わなければならないのか？」という疑問が起こって当然である。「ここは職場である」という意識・自覚を根底からひっくり返すことになるし、ただでさえ雀の涙のような工賃しか支給できない上に負担金などを取ったら、所員が支払う金額の方が多くなるような異常事態も起こり得る。その結果当然作業所離れが現実化して、ひきこもり状態の障がい者が増えることは容易に予見できる。所員は全員労働意欲を持ち、社会人としての自覚も十二分にある。ところがこのような「障害者自立支援法」を小規模作業所にダイレクトに適用したら、殆んどの作業所は運営不能に陥ることは間違いない。「自立支援」どころか労働意欲をも失わせ、折角軌道にのり始めた就労体験の場を破壊しかねない危険性を持っているのではないか。�@のＮＰＯ法人格の取得は、ずさんな会計処理を防ぎ社会的・法的に認められた組織になるため、という説明で納得出来る。しかし、他の要件、�A�B�Cについてはどう考えても理解に苦しむ。このような要件を策定した根拠を明らかにすると共に緩和・撤廃して頂きたい。

さらに、「障害者等の意見反映」とあるが他の機関からも同様の意見が討論会、意見交換会などを開催する度に頻出していた筈だが、それに対しての県側からの説明、方針などの明確な回答をまったく耳にしない。それどころか、いきなり今回のような明らかに国の方針に沿った「基本的な考え方」などを眼にすると、今まで必死に声を大にして訴え続けてきた我々の要望は、一体どこへ消えてしまったのだろうか？と大きな疑問を感じる。地方自治体の裁量権がかなり認められていると聞いているが、速やかにその「認められている権利」を行使して頂きたい。（既に行使する方針を具体的に打ち出した県もある）そして、小規模福祉作業所がこれまで積み上げてきた実績を認めてもらい、どれだけ多くの障がい者とその関係者の絶大な力になっているか、現場の声に耳を傾けて頂きたい。作業所の運営補助・管理・指導を市町村に委ねるだけでなく、県の福祉計画に組み込んで円滑な運営を促進するように努めて頂きたい。

繰り返しになるが、是非小規模福祉作業所を、県の障害者福祉計画に明確に位置付けて頂く事を強く訴えるものである。

以　　　上

障害者自立支援法について

　施行からふた月が過ぎようとしている「障害者自立支援法」。その内容を理解すればするほど「一体誰が、何の為にこのような法律を考案し法制化したのか」という疑問を持たざるを得ない。結論から述べると、ただ単に財政難だから障害者を補助する金はないと言わんばかりではないか。国の予算を見ると、特別会計・防衛費・年金・特殊法人への天下りとあらゆる部署で不透明な金の流れが指摘されている。その中での弱者の切り捨てとも思えるような立法など絶対に許せない。さらに改革は痛みを伴うものだと言っては次々と法案を成立させているが、一つ一つの法案を本当にちゃんと精査・審議しているのだろうか？

　私が疑問に思っている事はまだまだある。支援法は「郵政改革法案」とセットで審議され、参議院で否決され一旦は廃案となった。にも拘らず衆議院を解散し、郵政改革を支持する議員だけを応援して当選させ、再度国会の審議にかけるという前代未聞の暴挙を行い可決した。何故、全く分野が異なる「郵便事業」と「福祉」の法律がセットで審議されたのか？郵政民営化法案が可決しても支援法は否決という道はなかったのだろうか？繰り返しになるが「郵政」に多くの時間を割いたことは聞いているが、全ての議員さんが「支援法」の審議に本気で取り組んだのか？障がい者団体の騒ぎが大きくなる前に「郵政民営化」という大看板の陰に隠して成立させようとする意図があったのでは、と勘繰られても仕方があるまい。しかも議会の二院制は、衆議院の暴走を止めるためのシステムでもある。こんな事が平気で行われていたら、日本の民主主義はどうなって行くのか、、、？

些か話が横道にそれるが、最近よく耳にする「共謀罪」。これまた中身を見るやとんでもない内容だ。簡単に言えば不法行為にあたる内容の話し合いをしただけで罪になる、といった正に戦時中の「治安維持法」そのものである。小沢一郎民主党代表が「この法案は犯罪の構成要件を満たしていないのに罰する事を法文化したもので、（罪刑）法定主義に反する」と述べていたが全くその通りではないか。近代刑法の大前提である罪刑法定主義を根幹から否定する法律であり、とてもまともな神経を持った人が考案したとは思えない。こんな無茶苦茶な法律が施行されたら日本は帝国主義に戻ったのか？と国内外から批判の雨嵐が起こるであろう。（先週の党首討論で小沢代表が法案の審議はもっと慎重に行なったらどうか？との問いかけに首相は即指示を出し、今国会での成立は難しくなったようである。）

・・・　近頃、どうも世の中全体が狂い始めている。

 『障害者自立支援法』、、、この法律の中身を見て、これこそ障害者の自立を支援する正しい法律だと思う人が何人いるだろう。本来の「福祉」の意味を、もう一度原点に立ち返って考えて欲しい。わが母国は、このような法律を策定することに疑問を持たない国家になってしまったのか、、、？

　私は、この小さな工房を守りたい。何かの縁があってめぐり会った仲間である。我々の行き場を無くさないで欲しい。現在の状態のまま支援法を全ての小規模福祉作業所にダイレクトに適用したら、まず殆んどの作業所は運営不能に陥るであろう。

このコラムを眼にした方々にお願いします。私が問いかけた疑問点に答えて頂ける方、（現行の法律における法的根拠も明示してくれれば助かります）またこの工房、いや全国約６千ケ所の福祉作業所存続を応援して下さる方、その他諸々の意見をお持ちの方、掲示板へのご意見の書き込みを、切にお願い申し上げます。

管理人Ｐａｒｔ�U・ＳＡＩＴＯ